＜当社からのアドバイス＞

１．原野商法の土地はだいたい、１００坪から３００坪の間で売買されています。
　　１００坪（３３０平米）〜３００坪（１０００平米）が一般的なサイズです。
　　上記以外もありますし、原野商法ではない土地もあります。
２．売買の時期は昭和４８年頃から５4年頃に売買された土地が多いようです。
３．ニセコ町で言えばニセコ町字峠、字絹丘、字桂台、字羊蹄はほぼこの対象に
　　なります。
4.　地元でない業者から『ニセコはオーストラリア人気で売れる、新幹線が通るように
　　なると売れる』等というダイレクトメールが届く。その土地が
　　上記の条件（１〜３）だとほぼ１００％に近い確率で
　　どうしようも無い土地です。売買できるような土地ではありません。
5．真狩、蘭越、特に倶知安町や喜茂別町も結構対象の土地が多いようです。
6．とにかく、自分の土地がどうゆう土地なのか現地の不動産屋で確認しましょう。

<下記は朝日新聞の記事です（リタイプです）>

◎これと同じような出来事が北海道・ニセコ周辺にも起きています。
◎区画するため測量する、草刈りする、回りが売れている、周辺で大きなプロジェクトが始まった、お客様を連れて行く、等の理由によりお金を先に振り込むようなことは絶対にしないで下さい。要注意です。

原野商法、再び被害『転売話』高齢者を誘う（2005/07/05）

　２０〜３０年前に値上がりがほとんど見込めない原野や山林を高値で買わされた「原野商法」の被害者が、転売を持ちかけられたうえ、別の土地を高値で買わされたり、整地や測量など高額な契約を結ばされたりするトラブルが相次いでいる。被害者の大半は６０歳以上の高齢者。悪質な訪問リフォーム商法と同様に、判断力が乏しい高齢者が高額な契約を結ばされたケースや、一つの契約を機にした「次々契約」などもおあるという。

「国会移転に先立ち、宅地開発計画が進んでいる。お持ちの土地を買いたいが、法律で木を伐採する必要がある。先ず、整地させて欲しい」

東京都内の独り暮らしの女性（78）は０３年冬、尋ねてきた不動産業者から、そう持ちかけられた。

女性は７２年、栃木県
那須町の土地を４００万円で買った。相手の不動産業者はその後、原野商法に絡んで国土法違反容疑で摘発された。土地は森の中にあり、産廃が投棄されていた。３０年以上、売ることも出来ず、固定資産税を払い続けてきた。「願ってもない話」と女性は８４万円で整地を依頼したという。

８ヶ月後、女性が「どこも土地を買ってくれない」と神奈川県内に住む長女（５３）に相談した。長女が女性宅を訪ねると、他に３通の契約書が見つかった。土地の測量や、土地販売のための折り込み広告制作、除草などで、契約の総額は約４３０万円。いずれも別の業者のものだった。

長女が各社に問い合わせると、いずれも「転売を約束したわけではない」と言われた。女性はその後、認知症に似た症状があると診断されたという。長女は業者への提訴を検討している。

一方、都内の男性（80）は５年前、不動産業者から電話で「那須に土地を持っていますね。買い替えれば、後で売って利益が出ますよ」と言われた。

７４年に不動産ブローカーから２５０万で買った那須町の「別荘地」は、自分の土地に通じる道が無く建物が建てられない状態だった。00年春、土地を２００万で売り、約５５０万円を上乗せして那須塩原市の別荘地を買った。「売りやすいから」と言われた。

すると、業者かは買い換えを勧めた。「ある人物が買う予定だが、あなたが先に買って、高く売れば利益が出る」。その人物が翌年１月末に３６００万円で買い取ると書かれた買い受け申込書を見せられた。土地を再び売った代金を含む２５７０万円を支払った。

同じように男性は次々と土地を買い、業者側に支払った総額は約６６００万円。貯蓄を使い果たし、定期預金などを担保に借金までしたという。

しかし、転売は進まず、業者に問い合わせると「購入予定だった人にトラブルがあり、計画が狂ったそうだ」との回答。業者に一部買い取らせたが、今も約５４００万円の返金を求めている。

「うまい話をうのみにした私も悪かったが、再びだまされるなんて」と男性は悔やむ。

◆７０年ごろ急増、社会問題化

「将来必ず値上がりする」などと偽り、値上がりする見込みが無い原野や山林を時下の数十倍から数百倍で売りつける原野商法。列島改造ブームに乗って１９７０年前後から被害が急増、社会問題となった。栃木県の那須高原や静岡県の伊豆、北海道などでは別荘地の乱開発も引き起こした。　　以上